【中古マンション購入の基本】手続き別の必要書類・費用を解説

中古マンションの購入は、手続きの段階ごとに必要な書類や費用が変わります。「何を」「いつ」「どれだけ」準備すれば良いのか、不安はありませんか？

中古マンション購入に必要な書類は、大きく「ローン審査」「売買契約」「決済・引き渡し」の3段階で異なります。

各段階で必要な書類と費用をリストアップし、スムーズに購入手続きを進めるための完全ガイドを提供します。

①ローン事前審査に必要な書類（ローン利用の場合）

住宅ローンを利用する場合、中古マンションの購入手続きは、事前審査（仮審査）→本審査という流れで進みます。事前審査は、金融機関が申込者の返済能力を簡易的に判断するために行われるため、収入や勤務状況が証明できる書類の提出が必要です。

事前審査の時点で提出する書類はおおよそ以下の通りです。

• 源泉徴収票・確定申告書
• 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 健康保険証のコピー

なお、必要な書類は利用する金融機関や審査条件によって異なる場合があります。あらかじめ必要書類を調べておき、書類をすぐに提出できるよう準備しておきましょう。

源泉徴収票や確定申告書

申込者の収入を証明し、金融機関が安定した返済能力があるかを判断するために必要な書類です。

給与所得者（会社員など）の場合、主に源泉徴収票の提出が求められます。

個人事業主や法人経営者の場合は、主に確定申告書（通常は直近3年分）が必要となります。法人の場合は決算書が求められるケースも多いです。

勤続年数が浅い方や特定の雇用形態の方など、状況によっては、上記の書類に加え、オファーレター（雇用契約書）など、追加で収入を証明する書類の提出が必要です。仲介業者や金融機関の担当者に、ご自身の状況を伝えて必要書類を漏れなく確認しておきましょう。

顔写真付きの身分証明書

申込者が間違いなく本人であることを証明するために、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真が添付された公的な証明書が必要です。

複数の身分証明書の提示を求められる場合もあるため、事前に何を用意すべきか仲介業者に確認しておきましょう。

健康保険証のコピー

健康保険証のコピーは、主に申込者の勤務先や雇用形態、勤続年数といった属性を金融機関が確認するために使用されます。

本審査の際には、鮮明なコピーが必要になることが多いため、事前に準備しておくと手続きがスムーズです。なお、マイナ保険証の場合はマイナポータルの健康保険証画面を代わりとして使うことも可能です。

②売買契約手続きに必要な書類・費用

• 印鑑
• 本人確認書類
• 顔写真付きの公的証明書
• 手付金
• 印紙代
• 仲介手数料の半額（仲介業者による）

住宅ローンの事前審査に通過して物件を購入する意思を固めたら、売主と買主の間で売買契約を結びます。

印鑑

契約時に使用する印鑑は、一般的には認印での対応も可能です。しかし、不動産会社や売主側の意向によっては、銀行印や実印の提出を求められることがあります。後から慌てないように、事前に仲介担当者にどの種類の印鑑が必要か確認しておきましょう。

本人確認書類

顔写真付きの公的証明書が必要です。具体的には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが該当します。これは、契約者が本人であることを確認するために必要となります。

手付金

手付金は、売買契約が成立した証として買主から売主へ支払われるお金です。物件金額の一部として充当されるもので、契約解除の権利を留保する意味合いも持っています。

手付金は一般的に物件価格の5%程度といわれています。

印紙代

売買契約書には、法律で定められた金額の収入印紙を貼付して印紙税を支払う必要があります。

不動産売買時の印紙税は2025年現在、軽減税率の対象となっています。主な税率を以下に示します。

不動産価格	本則税率	軽減税率
500万円を超え1千万円以下のもの	10,000円	5,000円
1千万円を超え５千万円以下のもの	20,000円	10,000円
5千万円を超え1億円以下のもの	60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下のもの	100,000円	60,000円
5億円を超え10億円以下のもの	200,000円	160,000円

仲介手数料の半額

不動産会社（仲介業者）に対して支払う仲介手数料の半額を契約前後に支払うのが一般的です（残りの半額は決済・引き渡し時に支払います）。

ただし、現在は契約と同時期に振込で支払いを済ませることが多く、契約当日に直接支払いの手続きを行うケースはほとんどなくなっています。

また、売主物件の場合は仲介手数料が発生しないため、用意する必要はありません。

③決済・引き渡し手続きに必要な書類と費用

住宅ローンの本契約（金銭消費貸借契約）や、売主から買主への所有権移転登記を行う際、以下の公的な証明書が必要です。

住宅ローン本審査時の必要書類

本審査時も原則として事前審査と同じですが、金融機関から追加書類を求められた場合は迅速に対応する必要があります。

• 実印、銀行印
• 住民票（引っ越し後の新しい住所が記載されたものが必要）
• 印鑑証明書（引っ越し後の新しい住所が記載されたものが必要）
• 収入印紙
• 課税証明 または 納税証明
• 契約書類の原本

決済・引き渡し当日の主な必要書類

住宅ローンの本契約を経ていよいよ物件の所有権が移り、鍵を受け取る決済・引き渡し日を迎えます。

決済・引き渡し時には多くの書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

• 実印
• 印鑑証明書
• 本人確認書類
• 住民票
• 通帳・届出印
• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税・管理費・修繕積立金の精算金

実印・印鑑証明書

契約時に使用する印鑑は認印の場合もありますが、この最終段階では実印の準備が必要です。

印鑑証明書は、実印が本人のものであることを公的に証明するものです。

本人確認書類

ローン審査時と同じく、顔写真付きの公的な証明書が必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書が必要なケースが一般的です。

住民票

所有権移転登記を行うために、世帯全員の氏名が記載されている住民票の提出が必要です。

通帳・届出印

融資実行や諸費用の支払いに使用するため、ローンを組んだ金融機関の通帳と届出印が必要です。

決済の支払い後、事前に支払った手付金を差し引いた残りの売買代金を、金融機関からの融資実行と同時に売主へ支払う仕組みです。

仲介手数料

不動産会社（仲介業者）に対して支払う仲介手数料の残額（一般的には半額）をこの日に支払います。

仲介手数料の半額を契約前後に支払うのが一般的ですが、現在は契約と同時期に振込で支払いを済ませることが多く、契約当日に直接支払いの手続きを行うケースはほとんどなくなっています。

売主物件（不動産会社が売主である物件）を購入する場合は、仲介手数料自体が発生しないため、この費用を用意する必要はありません。

登記費用

売主から買主へ所有権を移転する登記手続きや、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などにかかる費用です。

登記費用には、登記申請を代行する司法書士への報酬も含まれます。

固定資産税・管理費・修繕積立金の精算金

固定資産税、都市計画税、そしてマンションの管理費・修繕積立金について、引き渡し日を境に日割り計算を行い、売主と買主の間で精算を行います。

精算金として買主が売主に支払う必要があります。

当日には、上記費用の支払い後、管理規約や住宅設備の取扱説明書の受け取り、そして鍵の受け取りをもって手続きが完了します。

事前の準備が重要

中古マンションの購入は、「ローン審査」「売買契約」「決済・引き渡し」という3つの段階で、それぞれ異なる書類と費用が必要になります。

基本的には不動産会社が用意すべき書類を伝えてくれるため、そこまで心配はいりませんが、準備できていないものが多い方は購入を検討する段階からある程度揃えておくとよいでしょう。

また、取引する不動産会社や金融機関によっては、源泉徴収票に加え住民税の課税証明書を求められたり、マイナンバーの完全な黒塗りを指定されたりするなどの詳細なルールが設けられている場合があります。

担当者と密に連携を取り、提出漏れや不備がないよう確認しましょう。