一括払いor住宅ローンどちらがお得？ローン減税のメリットを有資格アドバイザーが解説

住宅を購入する際、現金での一括払いか、住宅ローンを組んで減税メリットを狙うかという選択に迷っている方は多いのではないでしょうか？

「どちらかが絶対的にお得」ということはありませんが、両者には明確な違いがあり、人によって向き不向きが異なります。

本記事では、現金一括払いと住宅ローン減税の利用について、どちらが有利になるのかを判断するための基準や基本的な情報を分かりやすく解説します。

※金利や減税制度などは2026年7月現在の情報を参照しています。

基本は住宅ローンがおすすめ

ケースバイケースですが、当社で資金計画をご相談いただいた場合は基本的に住宅ローンの利用をおすすめしています。

「住宅ローンは金利が上がっていて損する」という印象があるかもしれませんが、それでも2026年現在の金利は4％程度。減税が適用されれば0.7%前後で借り入れが可能です。しかも、条件によっては最大で年収の8倍程度までレバレッジをかけて借入が可能です。

住宅ローンを利用して手元資金を温存し、その分他の資産運用に充てる方が結果として家計トータルの資産形成において有利に働くケースが多いといえます。

現金一括払いのメリット

現金一括払いにもメリットがいくつかのメリットが存在します。

①利息・諸費用を抑えられる

ローンを利用しない大きな利点として、利息の負担が一切ないことが挙げられます。

昨今の情勢においては、金利上昇のリスクを避けられるのは心理的にもメリットがあります。さらに、

• 融資手数料
• 保証料
• 抵当権設定登記費用
• 団信に関わる費用
• 印紙代

といった諸経費も不要になるため、住宅購入に係る資金準備を簡潔に済ませることができます。

②すぐに購入できる

都心の好立地など価値の高い物件は、売り出しと同時に複数の購入希望者が現れます。

中古マンションは基本的に早く契約した方が優先となるため、先に購入申込を済ませていた場合でも、すぐに支払いができる現金購入者を優先して別の方と契約になったというケースも実際にたびたび見られます。

どうしても手に入れたい物件で他の希望者に競り勝ったり、価格の交渉を有利に進めたりする場面においては、すぐに支払える現金一括払いが有利になります。

住宅ローンのメリット

住宅ローンを利用した場合のメリットも改めて整理してみましょう。

①「お金を借りる」という手段において効率が良い

住宅ローンは、個人がお金を借りる方法の中では、かなり低い金利が適用されます。

例えば、カーローンや教育ローンは数パーセントから十数パーセントの金利がかかります。その一方、住宅ローンは（変動金利であれば）減税がなくとも4％程度、多くの人がここまで大きな資金を低金利で長期間借りられる手段は他になく、資金効率の面でメリットの大きいローンだといえます。

②手元資金が減らない

手持ちの資金を一気に減らさずに家を買えるのも、住宅ローンのメリットです。

予期せぬトラブルや今後の教育費など、いざという時のための現金を確保できることはもちろん、手元に残した現金を資産運用に回すことも可能です。

0.7%の金利を払ってローンを借りても、投資で手元のお金を数%で運用できれば、その差額分だけ資産が増えていく計算になります。

そのため、投資・資産運用を行っている方には特に「手元の現金を投資運用に回して家は住宅ローンで買う」という資金計画をおすすめしています。

③団体信用生命保険が使える

ローンを組む際に加入するのが、団体信用生命保険（団信）です。

契約者に万が一のことが起きた場合にローンの残債がなくなり、家族に資産を残すことができます。

そのため、将来の相続を見据えて住宅ローンを選ぶ方もいらっしゃいます。

（セリフ）ちなみに「団信が生命保険の代わりになる」という意見もありますが、通常の生命保険の代替として扱うのはおすすめしません。生命保険と違ってすぐ現金化できるわけではないため、いざ相続となったときに首が回らなくなるリスクがあります。あくまでプラスアルファの対策と捉えましょう。

④諸費用もローンに含められる

物件そのものの費用だけでなく、家具の購入費用・引っ越し代や、登記費用・仲介手数料・火災保険料などの諸費用が発生します。金融機関によっては、こうした諸費用を住宅ローンに組み込める場合もあります。

諸費用までローンに含められれば、手元の現金を残しながら住宅を購入しやすくなります。

自己資金に余裕が少ない場合は、現金を大きく減らさずに済むため、購入後の生活にも備えやすくなる点はメリットです。

住宅ローン減税のメリット

住宅ローン控除では、年末の住宅ローン残高の 0.7% にあたる金額が最長13年間、所得税および住民税から直接差し引かれます。

年間で最大21万円〜35万円の負担軽減効果があり、総額で数百万円の節税になることもあります。

住宅ローン減税の注意点

ただし、住宅ローン控除を利用するには「所得2,000万円以下」「床面積50平方メートル以上」といった細かな条件を満たす必要があります。

子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇があるほか、購入する物件が新築かリフォーム済みか、省エネの認定条件を満たした住宅かどうかといった条件も控除額に影響します。また、単身向けのコンパクトなワンルームを購入する場合や、高所得世帯などはそもそも控除の対象外となってしまいます。

詳しくは国土交通省のページをご参照ください。

「住宅ローン減税があるからローン」という選び方ではなく、他のメリット・デメリットも考慮したうえで決めることが重要です。

自分のライフプランに合った資金計画を立てる

ここまでご紹介してきた通り、住宅ローンか一括払いかご相談を受けた場合、基本的には資金計画の面で住宅ローンをおすすめしています。

しかし、その一方で住宅ローンが借金であることも事実です。住宅ローン減税を利用できたとしても、減税効果を得られるのは最長で13年です。毎月の返済が日々の生活を圧迫するような借り入れは避け、無理のない最適な手段を選ぶことが重要です。

ご自身の年齢、これからの働き方、お子様の教育方針など、長期的なライフプランと照らし合わせ、無理のない計画を立てましょう。

パックシステムでは、一人ひとりのライフプランに合った資金計画のご相談を受け付けています。購入だけでなく、売却や買い替えのご相談にも乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください。