親が住んでいた家を相続したものの自分や家族が住む予定がなく、空き家になってしまう場合、どのような手続きが必要かご存じでしょうか。
火災や自然災害、盗難、建物の老朽化による倒壊などのリスクを避けるために火災保険への加入が推奨されますが、相続前の保険をそのまま継続できるとは限りません。
本記事では、相続した空き家の火災保険で必要になる名義変更の手続きや、相続時に確認しておくべきことを解説します。
村上広宗
パックシステムSL課課長。不動産仲介会社での経験を活かし、SUUMOなどのポータルサイトの運用・直販事業に携わる。
宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・猫/犬との住まいのアドバイザーを保有。
空き家は火災保険の加入が難しくなる
通常の火災保険は居住用の住宅を対象としているため、空き家の状態では加入できなくなる可能性があります。
新しく加入するのが難しいだけではなく、相続前に加入していた火災保険も補償の対象外となるケースもあるので注意しましょう。
火災保険に加入していない、または補償の対象外になっていると、漏電による火災、空き家への放火、周辺からのもらい火などが起きた際に、修繕費を自分で負担しなければなりません。近年被害が大きくなりやすい台風や竜巻などの風災による損害も自己負担となる可能性があります。
そのため、相続した家が空き家になる場合は、現在の火災保険が継続できるのか、空き家でも補償の対象になるのかを早めに確認しておくことが大切です。
加入している保険の確認が必要
相続前は、親が居住用の火災保険に加入していたケースも多いと思います。
まずは保険の契約内容を確認し、加入先の保険会社や代理店へ連絡してみましょう。
その際は、契約者が亡くなったこと、今後その家が空き家になることを伝えたうえで、名義変更が必要か、補償を継続できるかを確認します。空き家として扱われることで契約内容の変更が必要になる場合もあるため、自己判断で保険料だけを払い続けるのは避けたほうが安心です。
保険会社に連絡する際は、以下の内容を忘れず確認するようにしましょう。
- 保険会社
- 保険期間と更新日
- 契約者と被保険者
- 補償内容
- 保険料の支払方法
火災保険の名義変更手続きに必要な書類
火災保険の名義変更を行う際は、主に以下の書類が必要になります。
- 保険証券
- 相続関係を確認できる戸籍書類
- 遺言書または遺産分割協議書
- 登記事項証明書
- 相続人の本人確認書類
ただし、実際に必要となる書類は保険会社や契約内容によって異なります。手続きを進める前に、加入先の保険会社や代理店へ連絡し、必要書類を確認してから準備すると安心です。
空き家で火災保険に加入できないときの対策
周囲に建物がなく、被害が広がりにくい立地であれば、わざわざ火災保険に入らないという選択肢もあるかもしれません。しかし、災害リスクを考慮すると、何も備えないまま放置するのは基本的に避けたほうがよいでしょう。
万が一火災が起こって隣家に延焼した場合、類焼損害として他人の住宅・家財の補償もしなければならない可能性があります。火災保険に加入して「類焼損害補償特約」をつけておかないと全額これらの費用を負担しなければならなくなるため、リスクはかなり高くなります。
空き家で通常の火災保険に入れない場合、具体的には、以下のような対策を行うことになります。
空き家でも入れる火災保険に加入する
まず検討したいのは、空き家でも加入できる火災保険や、空き家向けの補償サービスを探すことです。
例えば、特定非営利活動法人 空家・空地管理センターでは、日新火災海上保険株式会社との業務提携により、空き家専用保険を自動付帯する空き家管理サービスを提供しています（2026年7月情報）。
空き家向けの保険や管理サービスは、一般的な住宅向け火災保険とは補償内容が異なります。
建物そのものの損害をどこまで補償できるのか、近隣への損害や解体費用まで対象になるのかを確認してから選びましょう。
一般物件向けの保険に入る
空き家は、保険会社によっては住宅ではなく、事務所や店舗と同じような「一般物件」として扱えば火災保険に入れる可能性があります。
一般物件向けの火災保険に加入する場合、補償対象や保険料、加入条件が住宅向けの火災保険と異なるケースが多いです。
空き家の所在地、建物の状態、今後の利用予定を伝えたうえで、保険会社に加入の可否を確認しましょう。
賃貸住宅として使う
相続した家を空き家のままにせず、賃貸住宅として活用する方法もあります。賃貸住宅向けの火災保険には、建物や家財、賠償責任に関する補償が用意されています。
ただし、賃貸住宅として使う場合は、貸主と借主の両方が火災保険に加入するのが一般的です。貸主は建物に対する火災保険に加入し、借主は自分の家財を守るための火災保険に加入します。また、借主の過失で建物に損害が出た場合に備えて、借家人賠償責任保険の加入も重要です。
賃貸住宅として活用できれば、一般物件として扱われる空き家よりも保険料を抑えられる可能性があります。
ただし、入居者が見つかるまでは空き家とみなされ、通常の住宅向け火災保険に加入できない場合もあるため、この場合も事前に詳細を保険会社へ確認しておきましょう。
売却する
相続した家を使う予定がない場合は、売却するのも一つの方法です。特に都心近郊のマンションなど、買い手が見つかりやすい物件であれば、早めに売却を検討したほうがよいケースもあります。
空き家を所有しているだけでも、火災保険料のほか、固定資産税や修繕費、管理費などの費用がかかります。戸建ての場合は、所有期間が長くなるほど建物の老朽化が進みやすく、売却価格に影響することもあります。
そのため、使用する予定がない場合はなるべく早めに買い手を探すのがよいでしょう。
室内に荷物が残っている場合でも、買取業者によっては清掃や残置物の処分まで対応してくれることがあります。
パックシステムでは、荷物が残っている状態での引き渡しにも対応可能です。空き家の管理や保険の継続に不安がある場合は、売却も含めて早めにご相談ください。
パックシステムは、東京都心を中心に、年間100件以上の売買を手がけている不動産の売主です。
仲介という立場ではなく、皆様と同じ当事者だからこそ、実体験にもとづいたアドバイスができます。
売買について気になることがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
