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家具は住宅ローンに組み込める?購入費用に含められるケースと注意点

家具を住宅ローンに組み込める?

住宅を購入するときは、物件代だけでなく、ソファやダイニングテーブル、ベッド、照明、エアコンなどにもまとまった費用がかかります。

こうした家具・家電代は現金で用意するイメージがありますが、金融機関によっては住宅購入に伴う「諸費用」として住宅ローンに含めて借りられる場合があります。

ただし、全ての住宅ローンで利用できるわけではなく、対象となる家具や金額、購入時期などは金融機関によって異なります。住宅購入後の資金不足を防ぐためにも、物件価格だけでなく、入居までに必要になる家具・家電まで含めて資金計画を立てておきましょう。

この記事の監修者

村上広宗

パックシステムSL課課長。不動産仲介会社での経験を活かし、SUUMOなどのポータルサイトの運用・直販事業に携わる。
宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー・猫/犬との住まいのアドバイザーを保有。

目次

家具代を住宅ローンに組み込める場合がある

住宅ローンは、住宅そのものの購入費だけを対象とする商品もあれば、住宅取得に伴う諸費用までまとめて借りられる商品もあります。

諸費用として認められる範囲に家具・家電購入費が含まれていれば、住宅ローンと合わせて借りることができます。

実際の諸費用例

お借り入れに含めることが可能な主な諸費用はこ以下の通りです。

  • 登記費用
  • 住宅ローン借入に伴う事務手数料
  • 不動産仲介手数料
  • 引越費用
  • 家具・家電製品購入費用

参照:三井住友銀行「住宅ローンに諸費用を含めて申し込むことはできますか?」

住宅ローンに組み込める家具の種類

金融機関によって対象範囲は異なりますが、住宅購入と同時にそろえる家具や家電が認められるケースがあります。

ソファ・テーブル・ベッドなどの置き家具

家具購入費を住宅取得に伴う諸費用として認めている金融機関では、ソファやダイニングテーブル、ベッドなどの置き家具も融資対象になる場合があります。

ただし、購入する家具であれば何でも自由にローンへ追加できるとは限りません。

対象となる費用や手続き、必要書類は金融機関ごとに異なるため、購入前に確認しておくと安心です。

エアコン・照明・カーテンなど

住宅購入時には、家具のほかにもエアコン、照明、カーテンなどさまざまな費用が発生します。

三井住友信託銀行も、住宅購入時に必要となる費用の例として、家具・エアコン・カーテン・照明などを挙げています。

参照:三井住友信託銀行「住宅購入にかかる費用」

家具代を住宅ローンに組み込むメリット

家具代まで住宅ローンに含めると借入額は増えますが、住宅購入時の手元資金を残せるメリットがあります。

①初期費用を抑えやすい

住宅購入時には、ローンの手数料や登記費用、火災保険料など、物件代以外にもさまざまな費用が発生します。

中古住宅を購入してリノベーションする場合は、さらに仮住まいや工事に伴う費用が発生することもあります。

住宅ローンに含められる商品であれば、家具代の一部を借入金でまかない、急な出費に備えて手元資金を残すことができます。

②資金計画を立てやすい

住宅購入の予算を考えるとき、物件価格だけに目が向きがちです。

しかし、購入後に家具や家電を買いそろえると、まとまった費用が追加で必要になります。

住宅ローンを申し込む段階で家具・家電の購入費まで見積もっておけば、「物件を購入した後に家具代が足りなくなった」という事態を防ぎやすくなります。

住宅購入では、物件価格だけでなく「入居できる状態にするまでいくら必要なのか」で予算を考えることが大切です。

家具代を住宅ローンに組み込む際の注意点

住宅ローンで家具代まで借りられるからといって、必ずローンに含めた方が得とは限りません。

注意点もあるため、確認しておきましょう。

借りられる家具・金額を確認

家具・家電を住宅ローンに含められるかどうかは、金融機関・申し込む住宅ローンによって異なる可能性があります。

住宅ローンを申し込む段階で金融機関へ確認・相談しておきましょう。

返済期間が伸びる可能性

住宅ローンは、一般的に数十年かけて返済します。

例えば家具代100万円を35年返済の住宅ローンに含めれば、月々の負担は小さくできますが、その家具代も住宅と同じ期間をかけて返済することになります。

家具や家電は住宅より早く買い替えることが多いため、家具を処分した後もローンだけが残る可能性があります。

住宅ローンに含められる金額と、実際に借りる金額は分けて考え、手元資金とのバランスを見ながら決めましょう。

住宅ローン控除における取り扱い

住宅ローンに家具代を含められる場合でも、その金額すべてが住宅ローン控除の対象になるとは限りません。

国税庁では、住宅とあわせて取得した家具セットなどの器具・備品について、原則として家屋の取得対価には含まれないとしています。

参照:国税庁「住宅と併せて取得する資産」

家具・家電まで含めて住宅購入の資金計画を立てよう

家具・家電購入費を住宅ローンに含められる金融機関は多いですが、対象となる費用や融資上限、手続きなどは金融機関や商品によって異なります。

物件を購入してから家具代を考えるのではなく、家具・家電、引越し、諸費用まで含めて「入居までに必要な総額」を把握しておくことが大切です。

パックシステムでは、物件購入費だけでなく、リノベーションや入居後に必要となる費用も含めて資金計画をご相談いただけます。住宅購入と合わせて家具の購入を検討している方も、お気軽にご相談ください。

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パックシステムは、東京都心を中心に、年間100件以上の売買を手がけている不動産の売主です。

仲介という立場ではなく、皆様と同じ当事者だからこそ、実体験にもとづいたアドバイスができます。

売買について気になることがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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